鹿児島市議会 2020-09-08 09月08日－02号
その中で、奨学金の返還を社会が支援する仕組みの構築を掲げ、国と基礎自治体が実施主体の奨学金返還支援制度のさらなる活用と対象要件の拡大、対象者数の拡充を図ることを訴えております。 そのことを踏まえお伺いいたします。 第１点、国の進める内容及び国の地方自治体への直近の通知概要。 第２点、都道府県とは別途、独自に取り組む中核市を含む地方公共団体の取組状況。
その中で、奨学金の返還を社会が支援する仕組みの構築を掲げ、国と基礎自治体が実施主体の奨学金返還支援制度のさらなる活用と対象要件の拡大、対象者数の拡充を図ることを訴えております。 そのことを踏まえお伺いいたします。 第１点、国の進める内容及び国の地方自治体への直近の通知概要。 第２点、都道府県とは別途、独自に取り組む中核市を含む地方公共団体の取組状況。
次に、地方創生に関する国、県の動向につきましては、大学等の卒業後に県内企業へ就職した者が行う奨学金の返還について、二十九年度から県及び県内市町村が一体となって返還支援制度を創設し、運用されております。また、国の三十年度予算案において、地方大学・地域産業創生交付金が創設され、関係法案が現在、国会に提出されていることから、今後、その動向を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
次に、地方創生・奨学金返還支援制度についてお伺いいたします。 質問の一点目、奨学金返還支援制度の目的と概要をお示しください。 質問の二点目、地方創生の財源を利用した県の返還支援制度の人材育成枠の定員七十人に対してことしの申込者数をお示しください。 以上、答弁願います。
また奨学金制度につきましては、本市では今年度、県が中心となって創設しました奨学金返還支援制度に出捐することとしております。県知事のマニフェストに示されました給食費の無料化と給付型奨学金制度につきましては、今後、県の動向を注視してまいります。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。
◎教育長（杉元羊一君） 県の奨学金返還支援制度につきましては、日本学生支援機構の無利子奨学金等を借りた者が大学等を卒業後に県内で就業した場合、借り受けた奨学金の返還を支援するもので、大学入学予定者や大学卒業予定者など県全体で毎年百人が募集されることとなっております。
第九款教育費におきましては、大学在学時奨学金返還支援基金出捐金については、県内の特定分野に就業した方に対し、大学在学時に受けていた奨学金の返還を支援するため、県が主体となって設置する基金に出捐するものであるが、その財源等はどのようになっているものか、また、出捐金に係る県からの要請はどのような形でなされたものか伺ったところ、同出捐金については、今回、地方創生の取り組みの一環として、県が主体となって奨学金返還支援制度